GMOインターネット、ネット決済の日本郵便ファイナンスを買収

日本郵便は9月をめどに、インターネット通販事業者向けの決済子会社「日本郵便ファイナンス」をIT(情報技術)大手のGMOインターネットグループに売却する。加盟店が集まらず、赤字が続いていたため。同社を巡る三井住友信託銀行との提携も解消する。昨年11月の郵政グループ上場を機に、不採算事業の整理を急ぐ。  日本郵便ファイナンスは2014年に設立。日本郵便が85.1%、三井住友信託銀が14.9%を出資しており、ネット通販を手がける事業者からクレジットカードなどの代金決済業務を引き受けている。成長するネット通販市場で、商品配達から決済まで一括受注することを目指していた。  ただ通販事業者の多くは、アマゾンジャパン(東京・目黒)や楽天などの大手通販サイトの決済サービスをすでに使っている。日本郵便ファイナンスの加盟店は現在でも数百社にとどまり、黒字化の見通しが立たなかった。  GMOグループの決済代行会社が加盟店向けのサービスを引き継ぎ、日本郵便ファイナンスは清算する。従業員は日本郵便と三井住友信託銀のグループで引き取る。  日本郵便の2017年3月期の連結純利益の見通しは120億円。同じグループのゆうちょ銀行(3000億円)やかんぽ生命保険(860億円)より見劣りする。物流拠点の再編や不採算事業の整理で収益力を高める。