中堅中小企業のためのＭ＆Ａアドバイザー

Ｍ＆Ａを行う企業が増えています。新聞報道で、Ｍ＆Ａのニュースを目にしない日はありません。

メディアに取り上げられるＭ＆Ａは、大企業がからんだものが多いのですが、実は、日本全体のＭ＆Ａのうち、7割以上は、未上場の中堅・中小企業によるもので、件数・比率とも、中堅・中小企業のＭ＆Ａが増加してます。

今や、Ｍ＆Ａは、中堅・中小企業にとっても、選択肢の1つとして一般的なものとなりました。

ただ、Ｍ＆Ａが一般化したとはいえ、どのような企業でも「売りたい」と思えば売れるかというと、そういう状況でもありません。現実的には「売れる会社・売れる事業」と、「売れない会社・売れない事業」があります。

成功する事業売却が満たしている条件とは？

Ｍ＆Ａは、売り手と買い手の条件が合致したときに成立しますので、買い手企業にとって魅力的な企業であるほど、Ｍ＆Ａも成立しやすくなります。買い手企業にとって、魅力的な企業の条件としては、次のような条件があげられます。

業界の条件は？

Ｍ＆Ａが活発に行われている業界でビジネスを展開している企業は、売却しやすくなります。

エリア的な統合が行われている業界、産業が成長期から成熟期にかけて再編が行われている業界、スケールメリットがきく業界などでは、Ｍ＆Ａが活発に行われる傾向があります。

財務的な条件は？

利益が成長しているか、または、安定的に出ている企業は、買い手側として魅力的です。

業績が悪化傾向にある企業や、債務超過に陥っている企業は、なかなか買い手が見つかりません。

組織的な条件は？

Ｍ＆Ａでは、一定規模のある組織的一体としての会社や事業がその対象となります。個人事業や単店舗の事業は、買い手が見つかりにくくなっております。

また、事業売却後、社長が抜けると事業が継続できないような事業は売却が難しく、組織的な仕組みが整備されているほうが買い手にとって魅力的となります。

このような条件を満たすほど、相手先を見つけやすいのは事実ですが、一方で、Ｍ＆Ａは、人気投票ではありません。候補先の数が多ければ売却できるというわけではなく、1社の相手先と条件が合致すればいいのです。Ｍ＆Ａがあまり行われていない業界であっても、それゆえに希少性が魅力となる場合もありますし、財務上業績が好調でない場合であっても、商圏や人材が魅力的な場合もあります。

そのため、事業売却の検討にあたっては、御社の実情とＭ＆Ａの現場の情報を具体的に照らし合わせることが第一歩となります。

中堅・中小企業のためのＭ＆Ａの無料相談を受付中です

私どもＭ＆Ａコーポレート・アドバイザリーは、中堅・中小企業のためのＭ＆Ａアドバイザーです。特に、中堅・中小企業の事業売却における相手先のマーケティングに強みをもっています。

中堅・中小企業のＭ＆Ａでは、最初から相手先が決まっているケースはほとんどありません。

私どもは、これまで培ってきた豊富なネットワークやノウハウを生かして、御社の事業売却にあたり、相手先が決まっていない場合、相手先に直接アプローチしにくい場合など、御社にとってベストな相手先をリサーチし、アプローチすることができます。

そして、Ｍ＆Ａの可能性・必要性についての初期的な相談から、相手先へのアプローチ、交渉サポートから最終契約締結まで、Ｍ＆Ａのすべてのプロセスについて一貫してアドバイスしております。（Ｍ＆Ａのアドバイザーには、私どものような総合型のアドバイザーに対して、財務・税務・法務など特定分野の専門知識に強みを持つ専門型のアドバイザーもおりますので、御社のニーズに合わせてお選びください）

中堅・中小企業がＭ＆Ａを検討するにあたって、私どもは無料相談を承っております。

ご相談頂く内容は、次のようなことをはじめとして、Ｍ＆Ａに関係することなら、なんでも結構です。

Ｍ＆Ａコーポレート・アドバイザリーの5つのお約束

私どもＭ＆Ａコーポレート・アドバイザリーは、次の5つのお約束をします。

社長様の立場に立って、親身に相談に乗ります

私どもは、信頼関係をベースとして、目に見えない社長様の気持ちを大切に考え、企業の個別事情に応じてサポートさせて頂きます。

中立的立場から最適なソリューションをご提案いたします

当社は独立系ですので、特定の企業グループとのＭ＆Ａを誘導することはありません。また、流通業（小売、商社）、製造業、サービス業、情報通信関連、インターネット関連、人材関連など、あらゆる業界の企業を対象としております。

Ｍ＆Ａ経験5年以上で有資格者のアドバイザーが担当になります

当社では、初期無料相談からＭ＆Ａの最終契約締結にいたるまで、一貫して経験豊富な専門家が御社を担当します。

情報管理を徹底し、秘密を厳守します

Ｍ＆Ａでは、社員、取引先、仕入先、競合、取引金融機関などへの情報漏えいが命取りになる場合もあります。私どもは、情報は徹底的に管理して、外部に漏らしません。なお、公認会計士は、公認会計士法により、守秘義務が定められております。

初期的相談は一切無料です

当社は成功報酬制としておりますので、初期的相談は無料で承っております。

ただし、どのような企業でもサポートするわけではありません

私どもＭ＆Ａコーポレート・アドバイザリーは、１つ１つの案件を丁寧にサポートしますので、どなたでもお手伝いするというわけではありません。

ご依頼いただく社長様との信頼関係が大前提となります。

面談を通じ、信頼関係が構築できなかった場合は、アドバイザー契約の締結をお断りさせて頂いております。

社会的に問題のある案件、敵対的Ｍ＆Ａは扱いません。

社会的に意義のある友好的Ｍ＆Ａのみをお手伝いさせて頂いております。

国内の中堅・中小企業のみをお手伝いさせて頂いております。

私どもの強みである中堅・中小企業の事業売却におけるマーケティング力を生かすため、大企業同士の案件やグローバル案件はお断りしております。ただし、Ｍ＆Ａの相手先が大企業になる場合はあります。

Ｍ＆Ａの成約件数や成約金額を追い求めるのではなく、真に信頼関係のある社長様にとってのベストのＭ＆Ａを１つ１つ成功させる。それが私どものＭ＆Ａのスタンスです。

最初に当社にご相談いただくのも歓迎ですし、当社以外にご相談頂いてから当社にご相談頂くのも歓迎です。充分にホームページや実際の面談により情報を集めてください。

そして、もし、当社に共感して頂けるようでしたら、また、何か感じるものがありましたら、まずは、お気軽に、当社のＭ＆Ａ無料相談にお申込み下さい。

追伸　前述した成功する事業売却が満たしている条件は、あくまでも一般的なものです。無料相談では、御社の状況をお聞かせ頂くことにより、御社の場合の具体的な可能性について、お話することができます。