M&Aを行う企業が増えています。新聞報道で、M&Aのニュースを目にしない日はありません。
メディアに取り上げられるM&Aは、大企業がからんだものが多いのですが、実は、日本全体のM&Aのうち、7割以上は、未上場の中堅・中小企業によるもので、件数・比率とも、中堅・中小企業のM&Aが増加してます。
今や、M&Aは、中堅・中小企業にとっても、選択肢の1つとして一般的なものとなりました。
ただ、M&Aが一般化したとはいえ、どのような企業でも「売りたい」と思えば売れるかというと、そういう状況でもありません。現実的には「売れる会社・売れる事業」と、「売れない会社・売れない事業」があります。
成功する事業売却が満たしている条件とは？
M&Aは、売り手と買い手の条件が合致したときに成立しますので、買い手企業にとって魅力的な企業であるほど、M&Aも成立しやすくなります。買い手企業にとって、魅力的な企業の条件としては、次のような条件があげられます。
業界の条件は？
M&Aが活発に行われている業界でビジネスを展開している企業は、売却しやすくなります。
エリア的な統合が行われている業界、産業が成長期から成熟期にかけて再編が行われている業界、スケールメリットがきく業界などでは、M&Aが活発に行われる傾向があります。
財務的な条件は？
利益が成長しているか、または、安定的に出ている企業は、買い手側として魅力的です。
業績が悪化傾向にある企業や、債務超過に陥っている企業は、なかなか買い手が見つかりません。
組織的な条件は？
M&Aでは、一定規模のある組織的一体としての会社や事業がその対象となります。個人事業や単店舗の事業は、買い手が見つかりにくくなっております。
また、事業売却後、社長が抜けると事業が継続できないような事業は売却が難しく、組織的な仕組みが整備されているほうが買い手にとって魅力的となります。
このような条件を満たすほど、相手先を見つけやすいのは事実ですが、一方で、M&Aは、人気投票ではありません。候補先の数が多ければ売却できるというわけではなく、1社の相手先と条件が合致すればいいのです。M&Aがあまり行われていない業界であっても、それゆえに希少性が魅力となる場合もありますし、財務上業績が好調でない場合であっても、商圏や人材が魅力的な場合もあります。
そのため、事業売却の検討にあたっては、御社の実情とM&Aの現場の情報を具体的に照らし合わせることが第一歩となります。
中堅・中小企業のためのM&Aの無料相談を受付中です
私どもM&Aコーポレート・アドバイザリーは、中堅・中小企業のためのM&Aアドバイザーです。特に、中堅・中小企業の事業売却における相手先のマーケティングに強みをもっています。
中堅・中小企業のM&Aでは、最初から相手先が決まっているケースはほとんどありません。
私どもは、これまで培ってきた豊富なネットワークやノウハウを生かして、御社の事業売却にあたり、相手先が決まっていない場合、相手先に直接アプローチしにくい場合など、御社にとってベストな相手先をリサーチし、アプローチすることができます。
そして、M&Aの可能性・必要性についての初期的な相談から、相手先へのアプローチ、交渉サポートから最終契約締結まで、M&Aのすべてのプロセスについて一貫してアドバイスしております。（M&Aのアドバイザーには、私どものような総合型のアドバイザーに対して、財務・税務・法務など特定分野の専門知識に強みを持つ専門型のアドバイザーもおりますので、御社のニーズに合わせてお選びください）
中堅・中小企業がM&Aを検討するにあたって、私どもは無料相談を承っております。
ご相談頂く内容は、次のようなことをはじめとして、M&Aに関係することなら、なんでも結構です。
自社の売却は可能かどうか？
自社の一部事業の売却は可能かどうか？
自社の業界のM&A動向はどのような状況か？
売却するのに望ましいタイミングはどのようなものか？
相手先企業はどうのような企業が考えられるのか？
相手先企業には、どのようにアプローチするのか？
M&Aの手続き、流れはどのようになるのか？
M&Aにはどれぐらいの期間がかかるのか？
売却する場合の譲渡対価はどのようになるか？
M&Aにあたっての情報管理上の留意点は何か？
金融機関にはどのように理解を得るべきか？
事業とともに借入金も譲渡することはできるのか？
売却した場合、会社の借入金の個人保証はどうなるのか？
後任経営者への引き継ぎはどのようにするのか？
自社はどのようにアピールするのが効果的か？
M&Aアドバイザーの役割はどのようなものか？
M&Aアドバイザーのどのように選ぶべきか？
役職員の雇用は継続されるのか？
中小企業のM&Aでおさえておくべきポイントは何か？
数年後に売却する場合、今から準備しておくべきことは何か？
M&Aコーポレート・アドバイザリーの5つのお約束
私どもM&Aコーポレート・アドバイザリーは、次の5つのお約束をします。
社長様の立場に立って、親身に相談に乗ります
私どもは、信頼関係をベースとして、目に見えない社長様の気持ちを大切に考え、企業の個別事情に応じてサポートさせて頂きます。
中立的立場から最適なソリューションをご提案いたします
当社は独立系ですので、特定の企業グループとのM&Aを誘導することはありません。また、流通業（小売、商社）、製造業、サービス業、情報通信関連、インターネット関連、人材関連など、あらゆる業界の企業を対象としております。
M&A経験5年以上で有資格者のアドバイザーが担当になります
当社では、初期無料相談からM&Aの最終契約締結にいたるまで、一貫して経験豊富な専門家が御社を担当します。
情報管理を徹底し、秘密を厳守します
M&Aでは、社員、取引先、仕入先、競合、取引金融機関などへの情報漏えいが命取りになる場合もあります。私どもは、情報は徹底的に管理して、外部に漏らしません。なお、公認会計士は、公認会計士法により、守秘義務が定められております。
初期的相談は一切無料です
当社は成功報酬制としておりますので、初期的相談は無料で承っております。
ただし、どのような企業でもサポートするわけではありません
私どもM&Aコーポレート・アドバイザリーは、１つ１つの案件を丁寧にサポートしますので、どなたでもお手伝いするというわけではありません。
ご依頼いただく社長様との信頼関係が大前提となります。
面談を通じ、信頼関係が構築できなかった場合は、アドバイザー契約の締結をお断りさせて頂いております。
社会的に問題のある案件、敵対的M&Aは扱いません。
社会的に意義のある友好的M&Aのみをお手伝いさせて頂いております。
国内の中堅・中小企業のみをお手伝いさせて頂いております。
私どもの強みである中堅・中小企業の事業売却におけるマーケティング力を生かすため、大企業同士の案件やグローバル案件はお断りしております。ただし、M&Aの相手先が大企業になる場合はあります。
M&Aの成約件数や成約金額を追い求めるのではなく、真に信頼関係のある社長様にとってのベストのM&Aを１つ１つ成功させる。それが私どものM&Aのスタンスです。
最初に当社にご相談いただくのも歓迎ですし、当社以外にご相談頂いてから当社にご相談頂くのも歓迎です。充分にホームページや実際の面談により情報を集めてください。
そして、もし、当社に共感して頂けるようでしたら、また、何か感じるものがありましたら、まずは、お気軽に、当社のM&A無料相談にお申込み下さい。
追伸 前述の事業売却の成功条件は、あくまでも一般的なものです。無料相談では、御社の状況をお聞かせ頂くことにより、御社の場合の具体的な可能性について、お話することができます。